
こんにちは!副業アドバイザーのSARAです。
「収入を増やしたい!」でも本業の給与を急に増やすのは簡単ではありませんよね。
そんなときにおすすめなのが「副業」です。
実は、副業の収入には「経費」を計上できるという大きなメリットがあります。
経費を計上することで所得が抑えられ、結果として節税につながることも。
この記事では、副業で経費として認められる条件や具体的な経費の種類、家事按分について詳しく解説します。
副業で経費計上できるケースとは?
副業の収入は、所得税法上の「雑所得」「事業所得」「不動産所得」に該当する場合、経費を計上できます。
会社員が本業で受け取る「給与所得」には経費を差し引くことができませんが、副業収入であれば、売上から必要経費を引いた額が所得として計算されます。
そのため、適切に経費を計上することで節税が可能です。
副業の所得区分と経費の関係
雑所得
雑所得は、ほかの9種類の所得(給与所得や事業所得など)に当てはまらないものを指します。
雑所得に該当する副業の例
- Webライティング、アフィリエイト、ブログ収益
- セミナー講師(単発・不定期)
- フリマアプリやせどり(規模が小さいもの)
このように、継続性がなく、副業としての収入が安定しない場合は雑所得扱いとなることが多いです。
事業所得
事業所得は、継続的に営利目的で行うビジネスから生じる所得です。
事業所得に該当する条件
- 継続性がある(単発ではない)
- 収益を得る目的がある
- 独立性がある(誰かに雇われず自分で運営している)
例えば、個人でWebライティングを長期的に請け負っていたり、アフィリエイトを本業レベルで行っている場合は「事業所得」として認められる可能性があります。
事業所得のメリット
- 青色申告ができ、特別控除が適用される
- 赤字を翌年以降に繰り越せる
不動産所得
不動産所得は、賃貸物件などから得られる収入です。
不動産所得に該当するケース
- マンション・アパート・戸建てを貸し出している
- 駐車場経営をしている
不動産所得も事業規模が大きい場合、事業所得として扱われることがあります。
経費になるもの・ならないもの
経費になるもの
副業に関係する費用は経費として計上できます。
経費の種類 | 具体例 |
---|---|
仕入れ費 | 販売する商品の購入費用 |
通信費 | スマホ・PCの通信費、ネット料金 |
交通費 | 取引先訪問時の交通費、出張費 |
広告費 | SNS広告、Web広告 |
消耗品費 | 文房具、ノートPC(10万円未満) |
家賃・光熱費 | 自宅を仕事用に使用する場合(家事按分) |
経費にならないもの
副業と関係のない支出は経費になりません。
例 | 説明 |
家族との外食 | 仕事とは関係なし |
プライベートな旅行 | 副業の業務に関係ない |
個人的な趣味の道具 | 仕事と関係がない |
家事按分とは?
「家事按分」とは、自宅の家賃や光熱費、通信費などを「仕事で使用した割合」に応じて経費として計上する方法です。
例:家賃の家事按分
- 自宅の面積50㎡のうち、副業に使っている部屋が10㎡(全体の20%)なら、家賃の20%を経費として計上可能
家事按分をする場合は、
- どのくらいの割合で使っているか明確にする
- 根拠を説明できるようにする(書類・メモを残す)
ことが大切です。
経費計上の際に注意すべきポイント
- 領収書・請求書を5年間保管
- 確定申告で税務調査が入る可能性があるため、証拠として保管しておく
- 事業とプライベートを明確に分ける
- 銀行口座やクレジットカードを副業専用にすると管理しやすい
- 過剰な経費計上はNG
- 仕事と無関係な支出を経費にすると税務調査で否認される可能性あり
まとめ
副業で経費を計上することで節税が可能になります。ただし、
- 経費として認められるもの・認められないものを把握する
- 雑所得か事業所得かを判断する
- 家事按分を活用する場合は根拠を明確にする
といった点に注意が必要です。
適切な経費計上を行い、賢く副業を続けていきましょう!