
こんにちは!副業アドバイザーのSARAです。
近年、副業を始める人が増えています。会社員として働きながら、自分のビジネスを持つことで収入の柱を増やし、将来的には独立を視野に入れている人も多いのではないでしょうか。
そこで気になるのが「副業の開業届は必要なのか?」「いくらから提出すべきか?」という点です。本記事では、開業届の提出条件や提出しない場合のデメリットについて詳しく解説します。
開業届の提出条件とは?
開業届は、税務署に対して事業開始を報告する書類です。
しかし、副業をしているすべての人が提出しなければならないわけではありません。
事業として認められるケース
以下のような副業は、事業とみなされるため、開業届を提出することが望ましいです。
- 飲食店の運営
- フリーランスのライターやデザイナー
- 講師業として定期的に授業を担当
- 賃貸物件を所有し、継続的に家賃収入を得ている
- コンサルティング業務などの業務委託契約をしている
これらの副業は、継続的に収益を得る可能性が高いため、開業届を出すことで事業所得として扱われるようになります。
事業とみなされないケース
一方で、以下のような副業は単発の収入と判断され、開業届を出さなくても問題ありません。
- フリマアプリで不要品を売却
- ハンドメイド作品を趣味で販売(年数回程度)
- 友人に頼まれて一度だけホームページを制作
このように、継続的な活動でなければ「事業」としては認められません。
副業の収入がいくらから開業届が必要?
開業届を出すべき収入額について、明確な基準はありません。
しかし、一定の収入を超えると税務上の義務が発生するため、注意が必要です。
20万円を超えたら確定申告が必要
副業収入が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
会社員の場合、給与所得は会社が年末調整を行いますが、副業による収入は「事業所得」または「雑所得」として、自分で申告しなければなりません。
青色申告を活用するなら開業届を提出
開業届を出さなくても確定申告は可能ですが、青色申告による65万円の控除を受けるためには、開業届の提出が必要です。
節税効果を最大限に活かすためにも、年間20万円を超える見込みがある場合は、開業届を提出するのがおすすめです。
開業届を出さないデメリット
開業届を出さなくても特に罰則はありません。
しかし、提出しないことで以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
①青色申告の特典が受けられない
開業届を提出していない場合、確定申告は白色申告となり、青色申告特典を活用できません。
青色申告をすると、以下のようなメリットがあります。
- 最大65万円の控除
- 赤字を翌年以降に繰り越し可能
- 30万円未満の資産を一括経費計上できる
これらのメリットを活かすためには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。
②事業用口座・クレジットカードが作れない
個人事業主としての口座やクレジットカードを作る際、開業届の提出が求められることがあります。
副業を本格的に続ける場合、事業用とプライベートの会計を分けるためにも、開業届を出しておくと便利です。
③融資や補助金を受けられない
事業を成長させるために金融機関の融資を受けたり、国や自治体の補助金を活用したりする場合、開業届の提出が求められます。
将来的に事業を拡大したいと考えているなら、早めに開業届を提出しておくのが得策です。
開業届提出後にやるべきこと
開業届を提出した後は、以下の手続きを行いましょう。
①青色申告承認申請書の提出
青色申告を利用する場合は、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に税務署へ提出しましょう。
提出期限は、開業から2ヶ月以内です。
②事業用の銀行口座を開設
副業を続けるなら、個人用と事業用の資金管理を分けるために、専用の銀行口座を作ると便利です。
③会社へ報告する(必要に応じて)
会社によっては副業の届出が必要な場合があります。就業規則を確認し、必要なら会社へ報告しましょう。
まとめ
副業を始めたら、開業届を出すべきかどうかを検討しましょう。ポイントをまとめると以下の通りです。
- 副業が事業とみなされる場合は開業届を提出
- 収入が20万円を超える場合は確定申告が必要
- 青色申告で節税をするなら開業届を出すべき
- 事業用口座や融資・補助金を利用するためにも提出を検討
副業収入が増えてきたら、適切な手続きを行い、メリットを最大限に活かしましょう。